死亡保険は掛け捨てと貯蓄型どっちが良い？それぞれのメリットとデメリットを解説

死亡保険には掛け捨て型と貯蓄型があるみたいだけど、自分にはどっちの方が合っているんだろう？オススメとかあるのかな？

こういった疑問にお答えします。

掛け捨て型保険と貯蓄型保険の特徴

保険料が帰ってこない保険は、使わなかったら掛けている保険料を捨てる事になる為、掛け捨て保険と呼ばれます。

逆に、払い込んでいた保険料の一部、若しくは全部が帰ってくるような保険は、毎月の保険料を貯金しているのに似ている為、貯蓄型保険と呼ばれています。

貯蓄型商品は第一分野商品、つまり死亡保障のある保険に多いです。

ですが、最近は医療保険やがん保険でも「使わなかった保険料が戻ってくる」という謳い文句の商品が出てきており、貯蓄型商品にも幅が出てきています。

掛け捨て型と貯蓄型それぞれの特徴

掛け捨て型と貯蓄型のそれぞれの特徴は以下の通りです。

相反するという感じですね。

同じ保険金額で保険料を見積もりしたら、貯蓄型の保険料は掛け捨て型よりも高くなります。

ですので、安い保険料で大きな保障を得たい場合には掛け捨て型の方が使いやすいでしょう。

逆に、保障はそこまで大きくなくていいけど保険料が無駄になるのは嫌だ、という人は高い保険料を許容できるのであれば貯蓄型も候補に挙がります。

若しくは、最初から貯蓄代わりとして活用する場合とかですね。

終身保険や養老保険は、死亡保障というよりも貯蓄代わりという側面が強い商品ですね。

用途に応じて使い分けると無駄が少ない

死亡保険の場合は棲み分けがキッチリとしていますので、用途に合わせて使い分けをしましょう。

4000～5000万円など、大きな死亡保障を用意するのであれば流石に終身保険だと保険料が高すぎて現実的ではありません。（終身払いで月々5万円以上になります。）

そういった時には掛け捨て型の定期保険や収入保障保険が適しています。

逆に、収支に余裕がある人でお葬式費用程度（100～200万円）を用意したいという事であれば、貯蓄の代わりとして終身保険を使うのもありですね。

あと、資産がある方の場合は、終身保険を相続対策として使用するという活用法があります。（死亡保険金の非課税枠を使った節税です。）

以下、各保険の用途や解説になります。

掛け捨て型死亡保険の使い方

定期保険と収入保障保険が該当します。

用途はシンプルに、ある一定期間中に大きな死亡保障が欲しい場合に使用するのがメインです。

主に結婚や出産など、家族が増えた場合に死亡保障を追加する為に活用するという感じですね。

そういった場合には収入保障保険を上手く活用すると保険料が抑えられますのでオススメです。

貯蓄型死亡保険の使い方

終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険がこれに該当します。

その中でも、終身保険と養老保険は死亡保障と貯蓄の両方を満たす商品。

個人年金保険と学資保険はどっちかというと貯蓄がメインで、死亡保障はおまけ程度ですね。

この記事は、死亡保障保険の選び方についてがメインですので、ここでは終身保険と養老保険の解説を行います。

終身保険の使い方

一生涯の死亡保障を持ち続けたい場合や、貯蓄の代わりとして使うのがメインとなります。

終身保険は保険料の払込期間によって

• 終身払い型
• 短期払い込み型
• 一時払い型

の3つに分かれます。

終身払い型の終身保険の使い方

終身払いは月々の保険料は安いですが、解約するか亡くなるまでの間ずっと保険料を払い続ける必要があります。

また、終身払いの場合だと解約返戻金は100％を超えません。（どれだけ長く掛け続けても60％～80％程度です。）

月々の保険料が安くて、かつ、一生涯の死亡保障が欲しいという場合には選択肢になりますが、終身払いである故に、長く掛け続けた場合には払い込んだ保険料の総額が死亡保険金額を上回る事もあり、正直、あまりオススメが出来る商品ではありません。

長生きすればするほど損する保険ですね……

短期払い込み型の終身保険の使い方

契約から10年～20年や60歳～80歳までなど、保険料の払い込み期間が決まっている終身保険です。

こちらの場合は払い込み期間が短い分、月々の負担は重くなります。

ただ、払い込んだ保険料の総額が死亡保険金を超える事はあまりありませんし、解約返戻金も払い込み期間を過ぎたら100％を超える商品がありますので、終身保険は、基本、こちらがオススメです。

ただし、死亡保障の割り増しなど、色々とオプションが付いた終身保険の場合だと、オプションの部分が掛け捨てとなり払込保険料が死亡保険金を上回ったりしますので、そういった商品はオススメしません。

余計な特約が付いてなくて、死亡保障のみのシンプルな商品であれば、貯金の代わりとして活用が出来ます。

貯金と比較すると、もし亡くなった場合に貯金だと予定額まで積み立てられない可能性があるのに対して、終身保険であれば契約した時点で死亡保険金が設定されますので、仮に途中で亡くなっても死亡保険金が支払われる為、確実に予定していた額が手に入るというメリットがあります。

また、一生涯の死亡保障として考えても、払込期間を60歳までにすれば働いている期間中で保険料の払い込みが終わり、その後は一生涯の死亡保障が得られますので、退職後は保険料を払いたくないという人にはオススメです。

ただし利回りだけで考えたら、終身保険で高額な保険料を払うよりも、必要な死亡保障は安い掛け捨ての保険で用意して、残りのお金をiDeCoやNISAで運用した方が利回りが高くなります。

あくまでも自力で貯金をするのが苦手で毎月の保険料という形で強制的に貯蓄をしないとお金が貯まらない、かつ、iDeCoやNISAで絶対に運用をしたくないという人向けという感じですね。

一時払い型の終身保険の使い方

契約時に一括して保険料を支払うタイプの終身保険です。

こちらは纏まった資金を持っている方が主に相続対策で使う事が多い商品ですね。

例えば、死亡保険金が500万円だったら、契約の時点で500万円弱を一括で支払うことになりますが、それ以降は保険会社の定めた利率によって運用されて少しずつ保険金が増えていきますので、損をすることはほぼ無い商品です。

また、死亡保険金を遺族が受け取る際には相続税がかかりますが、相続人の人数に応じて一定額が非課税となります。

なお、非課税額は相続人の数×500万円となっています。

ですので、もし相続人が妻と子供2人の場合は1500万円分が非課税となります。

……ただし、相続税には元々、基礎控除（3,000万円＋法定相続人の数×600万円）が設けられていますので、基礎控除以上の資産があって、かつ、現金が余っているというような場合でないと相続対策として保険を使うメリットはありません。

もう一つの使い方としては、法定相続人以外の血縁者にお金を残す為に活用するというものがあります。

法定相続人には配偶者は100%含まれますが、それ以外の血縁者は相続順位によって決められます。

相続順位は

子供（いない場合は孫・曾孫）>直系尊属（父母・祖父母）>兄弟姉妹

となっており、子供がいる場合であれば、配偶者と子供が相続人となり、それ以下の直系尊属と兄弟姉妹は相続をすることができません。

上位の人が生きている限り、それより下の順位の人は相続が出来ないんですね。

ですが、どうしても親や兄弟にお金を残したいという事であれば、終身保険を使う事で相続人以外の血族にお金を残すことが可能です。

やり方は簡単で死亡保険金の受取人を直系尊属や兄弟姉妹にするだけです。

こうする事によって、指定された人は契約者が亡くなった後に保険金を受け取る事が出来ます。

ただし、この方法を使うと、相続税の控除や非課税枠は使用できませんので、受取人には必ず相続税がかかってきます。

また、受取人が一親等内（父・母・子）でない場合には、相続税が2割加算されるというルールがあります。

元々、相続という制度は亡くなった人とごく近しい人物（配偶者と一親等内の親族）を助けるためであり、それ以外の人にお金を残す必然性が認められないという事なんでしょうね。

税制的には不利にはなりますが、どうしてもお金を相続人以外に残してあげたいという場合には有効です。

総じて、相続対策として活用する場合に輝く保険といえます。

養老保険の使い方

保障の期間が決まっていて、かつ、死亡時にも満期時にも保険金が受け取れる保険です。

昔は運用利率が高く、満期保険金が払い込んだ保険料の1.5倍～2倍程度になった為、人気があった保険です。

現在は低金利という事もあり、払い込んだ保険料よりも満期保険金の方が安いのが当たり前の為、運用の為にあえてこの保険を選ぶメリットは皆無です。

また、死亡保険として見ても一定期間の保障が必要であれば定期保険や収入保障保険の方が保険料は安く、かつ、保障も優れていますし、貯金代わりとして使うのであれば短期払いの終身保険の方が優れている為、現状として養老保険を選ぶメリットはありません。

という訳で、低金利が続いている現状ではどんな用途にも適さない保険となります。

保険会社もそういったことは重々承知なようで、最近では純粋な養老保険を販売している会社はとても少なくなりました。

今も養老保険を売っているのは日本生命・第一生命・かんぽ生命・ソニー生命・プルデンシャル生命……といったところぐらいでしょうか。

奇しくも、どの保険会社の営業力は高い大手だけど、商品には特に魅力のない会社ばかりですね……

もしこういった保険会社の商品に入っている場合は、見直しなどをした方が保険料が安くなる可能性が高いので、見直しをオススメします。

ライフイベント別での死亡保険活用術

基本的には若ければ若いほど、養っていかなくてはいけない人が少なければ少ないほど、死亡保険の重要度が落ちます。

また、新社会人など、仕事を始めてすぐの場合は収支に余裕がないことが多い為、保険料の安い掛け捨て型の保険を使った方が良いです。

逆に、収支に余裕はあるけど、余ったお金はあるだけ使ってしまうという人は短期払いの終身保険を使って、強制的に貯金をするような仕組みを作るという事が必要になってきます。（NISA、iDeCoの方が利回りが良いので、あくまでもそれらを使いたくない人向けですが。）

以下がライフイベント別での活用法についてです。

新社会人となった時

基本的には大きな死亡保障は必要とないです。

また、収支に余裕があまりないことが考えられますので、入るとしたら葬儀費用を用意する為に、10年満期の定期保険で保険金額が100～200万円程度のものに入るぐらいで十分です。

基本的には保険料を抑えて、余剰資金は貯蓄に優先的に回して行くのが一番堅実かと思います。

新社会人になった時や一人暮らしの際の保険の考え方については「一人暮らしの場合、保険って必要？　必要性とオススメの保険は？」という記事で解説していますので、よろしければご覧ください。

結婚をした場合

養うべき人が増えますので、死亡保障は増額をした方が良いでしょう。

基本的には収入保障保険など掛け捨ての保険を活用して、安い保険料で大きな保障を得て、余剰資金は老後の資産として貯蓄や運用に回して行くのが堅実かと思います。

子供を出産した場合

万が一の事があった場合に、残された家族の生活費や子供の養育費が足りなくなってしまわないように、死亡保険が重要になってきます。

この場合も収入保障保険を活用するのが一番コストパフォーマンスが高くオススメです。

また、死亡保険だけではなく、学資保険なども活用して子供の教育資金の準備を徐々に進めていきたいところです。

住宅ローンを組んで家を購入した場合

住宅ローンを組んだ場合には、団体信用生命保険にも同時に加入するのがほとんどだと思いますので、追加で死亡保障に入る必要はほぼ無いでしょう。

むしろ、死亡した時の保障よりも、働けなくなった時のリスクの方が大きい為、そういった場合に備えて就業不能保険に入る事を検討した方が良いかもしれません。

仕事を定年退職した

過度な死亡保障は不要となりますので、死亡保障が残っている場合は見直しをして減額や解約を行った方が良いです。

年金をもらうまでの間は収入がガクッと減りますので、それを見越して現役時代に個人年金保険で備えたり、運用をするなどして老後資金を用意しておきたいところです。

相続対策をしたい

一時払いの終身保険を用いることで相続対策が可能です。

法定相続人に相続をさせる場合は、死亡保険金の受取人を相続人に設定しておけば、受け取り時に非課税枠が適応され相続税の節税となります。

また、法定相続人以外の血縁者にもお金を残したいという場合には、死亡保険人をその人に設定することによって、本来は相続が出来ない人に対してもお金を残すことが出来ます。

その場合は非課税枠の適応がなく、また、受取人の続柄次第では相続税額が2割加算となってしまいますが、法定相続人以外にどうしてもお金を残したいという場合にはこの方法を活用するのは有効です。

ライフイベント別での活用術　-まとめ-

全体を通して収入保障保険などの掛け捨て型死亡保険を推奨していますが、これは私が死亡保険は安価な掛け捨て型で用意して、余剰資金は貯蓄や運用等をした方が良いというスタンスである為です。

保険で貯蓄や運用をしようと思うと、どうしても長い期間資金を拘束されます。

また、払い込んでいる途中でどうしてもお金が必要になり、解約をしなくてはいけなくなってしまった場合には、払い込んだ保険料よりも少ない額しか戻ってこないというのもデメリットです。

その為、自力で貯蓄や運用が出来るのであれば、それに越した事は無いというのが個人的な考え方です。

貯蓄型の死亡保険は、死亡保障や運用というよりは、自力で貯蓄や運用をするのが苦手な人が強制的に積み立てる為のツールとして使うのが一番しっくりくるかなと思います。

貯蓄型死亡保険で本当にオススメできる使い方は、一時払いの終身保険で相続対策をする時ぐらいですね……

まとめ

以上、死亡保険の掛け捨て型と貯蓄型のついてでした。

それぞれの特徴を理解して、上手く保険を使っていきましょう。

もし、今回の記事を読んで保険の見直しや新規加入を検討された場合は以下の記事もご覧下さい。